Case
上田紘子様
あなぶきハウジンググループの特例子会社として、2014年に設立されましたが、障がい者雇用を推進するにあたって、３つの課題がありました。
１）オフィスが手狭になった場合でも、同ビル内に業務の依頼元であるグループ会社が入居しているため移転は難しく(ビル内に空室なし)、周辺のオフィスを借り増しするにも大幅なコストアップが見込まれる。
２）応募者を増やすためにも、障がい種別に関わらず採用していきたい。
３）働き方の多様化という時代にあわせた対応をしていかなくてはならない。
それらの課題を解決するために、テレワークの導入を検討していた頃、福岡県が「テレワークによる障がい者雇用促進サポートモデル事業」(2019年度)を実施すると知り、参加しました。
テレワーク導入を検討していた時に、一番悩んでいたことは、「どのような業務をしてもらうか」という点でした。実際、雇用する障がい者の業務設計が一番大切だということを知り、まず業務の洗い出しをすることになりました。
はじめは、テレワークでできそうな業務だけをピックアップすればよいと考えていたのですが、全業務を洗い出すと言われ、驚きました。導入プロジェクトの担当社員が1人だったため、かなりきつい作業となりましたが、とにかく全業務の洗い出しをしました。
その結果、当初想定していた業務以外にも、テレワークでできる業務があることに気付きました。また、洗い出しをする過程で、オフィスで実施すべき業務、テレワークでできる業務、オフィスとテレワークの連携で効率化できる業務があるといったことも分かりました。オフィスとテレワークをうまく連携することで、従来のやり方よりも効率化できた業務もあります。
この業務設計を自分たちの手で実行したことで、事業終了後は、自分たちからグループ会社に働きかけ、積極的に業務提案ができるようになりました。テレワークで働く社員も増えましたが、実際の業務の獲得にもつながっています。また、業務の幅も広がり、入社当初からのスキルアップになる業務ができたことも、社員たちのモチベーションになると考えています。
テレワーク雇用に関しては、参加した2019年度事業で1名の採用を決定し、2020年2月から始まりました。採用した社員は、就労経験がないこともあり、業務内容だけでなく、会社で働くということ自体にも不安があるだろうと考え、コミュニケーションに重点をおきました。
業務中は、オフィスとテレワーク社員の自宅を常時Web会議ツールのZoomでつないでおき、いつでも会話やチャットができるようにしました。当初は、声かけになるべく抵抗を感じさせないために、オフィス側でやりとりをする社員を１名に固定しました。
３か月目から、同じ業務をする複数の社員とのやりとりに移行した結果、スムーズに誰とでも自然にコミュニケーションを取れるようになったようです。今では、先輩となって、後から入ってきたテレワーク社員に対して、業務のレクチャーをしたり、アドバイスをしたり、頼もしい存在になっています。
テレワーク雇用をしたことで、課題であったオフィス拡張はクリアできましたし、これまで雇用できなかった人たちにも働いてもらえるようになりました。働き方の多様化も実現でき、企業としてのイメージ向上にもつながったと捉えています。
また、テレワークを導入していたことが、コロナ禍になった際には、効果的でした。オフィスに通勤している社員の一部から、「通勤が難しい」という声があがりましたが、そうした社員をすぐにテレワークに切り替えることが可能だったのです。
現在テレワークで働いている社員を見ていると、テレワークでなければ働けない、テレワークだからこそ継続して働ける、そういう人たちがいるということを実感しています。これからも、テレワークでの雇用を続けていき、テレワークで働く社員とオフィスで働く社員が同じくらいになることを目指しています。
