Case
代表取締役社長 高橋正典様
テレワークによる障がい者雇用の原点は、「不動産業界を変えていこう」という思いです。人口減少が進み、空き家が増えていく一方、新築物件が増え続けている状況に疑問を持っていました。中古住宅流通の活性化や空き家の有効活用事業に力を入れていく中で、障がい者の生活の場として空き家を利用することや、働く場として自社での障がい者雇用を考えるようになったのです。
企業としての経営課題としても直面している大きな課題が２点ありました。
１）募集をしても、なかなか応募者が増えない。人材を確保したい。
２）少数精鋭の組織にしたい。生産性をもっと向上させたい。
こうした課題を解決するために、テレワークを導入して障がい者雇用を推進し、人材を確保するとともに、社内の生産性向上も目指すことにしました。
社内でテレワークによる障がい者雇用をする際に、懸念したのは社員の反応です。障がい者と接したことがある社員はほんの数名で、ともに働くことができるかという不安がありました。そこで、障がい者を在宅雇用している企業を視察したり、研修に参加したり、合同面談会にも参加しました。
これらの機会を通じて、実際に多くの障がい者の方々と接しました。働きたいという意欲を持ちながら、なかなか就職の機会が得られない人たちがいるということを知り、障がい者雇用の意義を感じることができました。東京での合同面談会の後、北海道旭川市で開催された合同説明会に参加した時には、その中から応募してきた人を採用しようという気持ちになったのです。
社内における取組についても、社員同士の協力体制が強くなり、ツールの選定やシステムの整備、就業規則やルール作りといったことに、それぞれが積極的に取り組むようになりました。一通り準備ができた段階で、既存社員でテレワークのトライアルを実施しました。 採用者の業務については、当初から、不動産チラシに掲載する間取り図の作成や写真の補正、ホームページにある物件情報の入力を想定していました。慣れてきたら、新事業として考えているバーチャルリアリティのコンテンツの作成や編集なども担当してもらうつもりでした。
業務初日から完全在宅雇用でしたが、間取り図の作成についても、オンラインでのやりとりを通じて問題なく習得しました。今では、バーチャルリアリティのコンテンツ作成も行っています。
また、間取り図業務を一人に集中させたことが、会社としての生産性向上にもつながったことを実感しています。それまで間取り図は、各社員が、担当する物件の間取り図を自分で作成していたのですが、それがなくなったため、営業活動により専念できるようになったのです。
コミュニケーションについては、その大切さを指摘されていたので、当初から、本社と支店、在宅勤務社員とは、Web会議ツールを常時接続しておくようにしました。パソコンを見れば、オフィスの様子が分かる、といった状態にしています。また、業務の時だけでなく、忘年会などのイベントの際もWeb会議ツールを接続し、参加できるようにしています。
障がい者雇用の義務がある規模ではないですし、障がい者雇用も、完全在宅勤務の雇用も、両方とも初めてでしたが、非常にうまくいっています。経営課題だった人材確保と生産性向上の2点でも効果を発揮しています。
最初の雇用は、旭川市が開催した面談会に参加したことがきっかけだったので、そのご縁を大切に、二人目も旭川から採用しました。二人が継続して働いているので、今度は違う地域にも広げようと、三人目は、大分県から採用しました。
三人目の場合、採用決定までの選考はすべてオンラインで実施しました。通常業務でも完全在宅勤務です。それでも、実際に会うことも重要だと考えていて、入社後、同じチームで働く社員を連れて、現地に会いに行きました。実際に会って話をすることで、お互いの理解がより深まり、それが仕事やチームワークにもつながっていると感じています。
