3月30日水曜日、東京にて総務省の「テレワーク普及促進に向けた調査研究事業」における報告会が実施されました。テレワークマネジメントは、事業実施団体として参加、事業の成果等について報告いたしました。

平成27年度に実施していた総務省の「テレワーク普及促進に向けた調査研究事業」が終了いたしました。本事業はテレワーク導入を検討する企業や自治体に、テレワークの専門家が無料で課題解決のお手伝いを行うほか、全国で導入推進セミナーを行いました。弊社はテレワークの専門家として、説明やコンサルティングに取り組む他、セミナーに講師登壇いたしました。

3月下旬に本事業の報告会が行われ、弊社コンサルタントが出席いたしましたので報告いたします。

専門家による説明および導入コンサルティングについてのアンケートでは、高い満足度

本事業を通して、専門家による説明やコンサルティングを受けた企業や自治体にアンケートをとったところ、

• テレワークの専門家による説明　満足度約99％
• テレワークの専門家による導入コンサルティング　「とても役に立った」「役に立った」合計で100%

という結果になりました。

また、本事業の一環として、横浜、福岡、札幌で行った「テレワーク導入推進セミナー」の実施後のアンケートでは、合計で94％の参加者より「参考になった」という評価をいただきました。

事業にご参加いただきました、企業および自治体の関係者の皆様には深く御礼申し上げます。

本年度の特徴｜すでに導入やトライアルをしている企業の支援希望が増加

本年度の特徴としては、従業員300名以上の大企業への支援が増え、トライアルしていた企業が課題解決や制度化実現のために支援を希望するケースが増加しました。また、製造業や金融業などテレワークは難しいと言われていた企業からの問合せや参加がありました。導入目的としては、「育児介護」、「ワークライフバランス」、「人材確保」が目立ちました。

本事業に関わった弊社コンサルタントよりコメント

昨年度の総務省事業ご参加企業と比べて、支援後の4月以降に在宅勤務制度導入まで到達できた企業様が増えたこと、非常に嬉しく思っております。それも各企業の導入ご担当者様を始めとした皆様方の多大なるご協力あってのこと、大変感謝しております。有難うございました。（コンサルタント　渡辺）

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本年度の導入支援先の企業様にも、積極的なお取り組みをいただき「これからテレワークを導入したい」という企業様向けの好事例がたくさんうまれたと大変感謝しています。

一昨年度、昨年度と比較して、平成27年度の特徴として、働き方の見直し＝「テレワークときっかけとして、これまでの業務内容手法のみなおし」に取り組みたいという企業様が目立ったように思います。

テレワークのトライアルを実施し、
・ITツールを活用することでもっと業務効率をあげられる
・通常時から情報共有をする必要性を実感した
・自分たちの働き方をかえることでより幅広い視点でお客様へのサービス提案ができそうだ

といったコメントもあり、各自のWLB等のみでなく、皆様のお仕事において新たな気づきがあったことを大変嬉しく思っています。テレワークという働き方を一つの手段として、各社様の事業や皆様の働き方によりよい変化が起きることを今後も期待しながら支援を続けていきたいと思います。（コンサルタント　加藤）

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今回のテレワーク導入支援にご参画いただいた企業様は、業種も規模もバラエティに富んでいて、非常に多くの方々が高い関心をお持ちだということを改めて実感いたしました。タイトな時間の中での取組にも積極的にご対応いただき、トライアルと成果をあげられたこと、そのご協力に感謝しております。ありがとうございました。（コンサルタント　佐藤）
 

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