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プレスリリース
株式会社テレワークマネジメント
2017年10月26日
株式会社テレワークマネジメント（以下、テレワークマネジメント 本社：北海道北見市 代表：田澤由利）は厚生労働省が実施するテレワーク宣言応援事業を受託いたしました。本事業は2017年度よりテレワークの普及拡大が期待される企業や、新たにテレワークを開始した企業の中から7社をテレワーク宣言企業として選定し、各企業の「テレワーク宣言」や取組みの様子をWEB等でご紹介するものです。各社の事例を情報発信していくことが、他の企業のテレワーク導入を推し進めると期待されています。本事業では事例紹介に加え、弊社がこれまで行ってきたテレワークコンサルティングの視点も取り入れ、皆様に役立つ情報の発信を行ってまいります。本事業のWEBサイトは11月1日に公開予定です。
本事業は2017年度よりテレワークの普及拡大が期待される企業や、新たにテレワークを開始した企業の中から7社をテレワーク宣言企業（※）として選定し、各企業の「テレワーク宣言」や取組みの様子をWEB等でご紹介するものです。取組みを紹介することで、宣言企業のテレワーク導入を応援すると共に、テレワーク導入の参考事例を見ていただくことで、導入が難しく悩んでいる企業、拡大拡充がうまくいかず困っている企業に、テレワーク導入を後押しすることを目的としています。テレワークの推進に当たっては企業トップのイニシアチブによる支援が求められており、企業によるテレワークの実施内容とそのメリットを発信していくことがテレワークの普及に効果的であると考えられています。
※テレワーク宣言応援企業対象7社は11月1日に公開予定です。
前述のように、テレワークの推進に当たっては企業トップのイニシアチブによる支援が求められます。企業によるテレワークの実施内容とそのメリットを発信していくことで、トップのテレワーク導入に関わる意思決定をスムーズにすることを目指しています。また、これらの効果が他社に波及され、テレワークを導入する企業を増やし、テレワークの大きなムーブメントに繋げたいと考えています。
株式会社テレワークマネジメントは、2008年「テレワークの普及」を目的に設立しました。 テレワークの普及により、いつでも、どこにいても、柔軟に働ける社会の実現を目指し、企業等へのテレワークコンサルティングをはじめとする各種サービスを提供しています。
本社：〒090-0058 北海道北見市高栄西町4丁目7番13号
東京オフィス：102-0084 東京都千代田区二番町7-15-102
代表者：代表取締役 田澤由利
設立：2008年9月1日
Tel：03-3265-5012
URL：https://www.telework-management.co.jp/
事業内容：
テレワーク導入支援コンサルティング
テレワークに関する講演・研修
テレワーク用システムの販売
テレワーク関連調査・分析
株式会社テレワークマネジメント代表取締役 （兼 株式会社ワイズスタッフ代表取締役） 1962年8月17日、奈良県生まれ、北海道在住。2008年に、柔軟な働き方を社会に広めるために、(株)テレワークマネジメントを設立。東京にオフィスを置き、企業等へのテレワーク導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。 同年、日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009」リーダー部門7位に選出。2015年 総務省「平成27年度情報化促進貢献個人等表彰」を受賞。2016年「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」個人賞受賞。内閣府 政策コメンテーター、総務省 地域情報化アドバイザー、上智大学非常勤講師など。
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