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応募受付は終了しました
※より多くの企業に応募いただきたく、募集締切を延長いたしました！
厚生労働省では、企業トップの主導により、今後更なるテレワークの活用が期待される企業の取り組みを紹介することでテレワークの普及を図る、「テレワーク宣言応援事業」を今年度も実施いたします。
テレワーク宣言企業になっていただきますと、「テレワーク宣言応援サイト」に、テレワークへの取り組みを紹介した記事・紹介動画を作成、掲載いたします。更に、インターネット広告、新聞広告やセミナーでの事例紹介など、幅広い層へご紹介していきます。働き方改革に積極的に取り組む企業としての認知度アップ、イメージアップが期待できます。（宣言企業の費用負担はありません）
また、ご紹介いただく関連企業を訪問し、宣言企業の取り組みを積極的に紹介するなど、これまでご参加いただいたテレワーク宣言企業の皆様からも、好評をいただいております。テレワークを今後拡大したい、あるいはこれからテレワークを導入する企業様も、ぜひこの機会をチャンスとしてとらえご応募ください。
昨年度の取り組みは以下リンクよりご参照ください。
テレワーク宣言応援事業ウェブサイト
https://www.sengen7.com/
応募企業の中より、7社を検討委員会で選考いたします。採否につきましては9月下旬までにご連絡の予定です。
（選考に関わる情報につきましては公表いたしません）
応募用紙をダウンロード、ご記入の上、以下のフォームよりお申し込みください。
2020年8月21日（金）17時 ～受付を終了しました～
多くの企業の皆様のご応募をお待ちしております。
現在テレワークの取り組みを行っていないのですが、応募することはできますか。
令和2年度中のテレワーク開始、または拡大が条件となりますので、応募時点でテレワークに取り組んでいなくても、令和2年度中にテレワーク開始予定であれば応募可能です。
地方の会社ですが応募できますか。
企業所在地に関わらず応募可能です。取材や動画撮影における宣言企業の費用負担はありません。
少人数の会社ですが応募できますか。
企業規模に関わらず応募可能です。
昨年度「テレワーク宣言応援事業」に応募しましたが、再応募できますか。
再応募いただけます。ぜひご検討ください。
取引先企業など１０社も紹介できるか心配です。
企業によるテレワークの取り組みやそのメリットを発信していくことで更なるテレワークの普及を図る本事業の目的から、目安として10社程度としています。可能な限り多くの関係会社やお取引先企業のご紹介をお願いしたいと考えています。
紹介する取引先企業等に条件はありますか。
特に条件はございません。通常、各企業30分程度のお時間を頂戴して、事務局担当者より宣言企業の取り組みなどをご紹介し、テレワーク情報収集の場としていただいています。
取材や動画撮影は企業のトップが対応しなければならないのですか。
本事業の主旨に則り、企業トップの方からは、テレワーク宣言（テレワークの導入によって、どんな効果を期待しているか等）のコメントを書面でいただきます。また、取材や動画撮影等にご協力いただく際には、その可否も含めご相談の上進めていきます。
テレワーク宣言応援事業ウェブサイトには、過去のテレワーク宣言企業の取材記事および動画を公開していますので、参考にしてください。
テレワーク宣言応援事業ウェブサイト
https://www.sengen7.com/
取材や動画撮影が初めてなので不安です。
事前に質問項目や、動画撮影の流れなどを説明しながら進めていきます。記事や動画の内容も掲載前に確認していただきますので、ご安心ください。
取材、動画撮影のいずれかのみの対応でも大丈夫ですか。
本事業の主旨として、取材と動画撮影両方についてご協力をお願いします。
最終的に何社が選ばれるのですか。
厳正に選考を行い、7社を採択する予定です。
選考基準について教えてください。
トップの主導によりテレワークを推進する企業のテレワークの取り組みやそのメリットを発信していくことで更なるテレワークの普及を図る、といった本事業の目的に則して選考させていただきます。詳細基準は公開いたしませんが、応募要件については、上記「募集対象」をご確認ください。
厚生労働省委託テレワーク宣言応援事業事務局
（凸版印刷株式会社内）
住所：〒112-8531 東京都文京区水道1-3-3
TEL：080-7380-2137
MAIL：mhlw-telework@toppan.co.jp
担当：大嶺
