神奈川県障がい者のテレワーク推進事業

※本事業は神奈川県より委託を受け、株式会社テレワークマネジメントが運営しています。

令和6年度以降、法定雇用率の段階的な引き上げに伴い、企業は計画的に障がい者雇用の取組を進めていく必要があります。そうした中、障がい者雇用に関する悩みを解決する方法の一つとして、時間や場所に制約のない、柔軟な働き方ができるテレワークが有効です。

そこで県では、障がい者のテレワーク環境の整備や新規雇用を考えている中小企業等に対し、導入から採用・定着までワンストップで支援するアドバイザー派遣を行うとともに、障がい者のテレワーク雇用に関する知識や理解を深めるためのセミナーを開催します。

また、アドバイザー派遣先企業が、テレワークでメタバースや分身ロボットといったコミュニケーションツールを導入する場合、県の補助制度を利用できます。

中小企業において、「障がい者に任せられる仕事がない。」「障がい者を受け入れる設備がない」「募集をしても欲しい人材が採れない」など、障がい者雇用に関する悩みはありませんか。

本事業で行うアドバイザー派遣では、まず現在の企業内の業務プロセスを整理し「従事してほしい仕事内容」から「採用したい障がい者像」を明らかにします。そしてそれを踏まえ、企業が採用活動をする際、「テレワーク雇用」の仕組みを活用できるよう支援することが特徴です。

その理由は、通勤不要のテレワークであれば全国から優秀な人材を募集することができて、企業の求める人材と出会える可能性が高まるから。さらにテレワークを受け入れる体制を社内で整えることで社内のペーパーレスが進み、障がい者だけでなく社員全員が、柔軟な働き方ができるようになるからです。他にもオフィスの設備の改修等が不要であることなど「障がい者のテレワーク雇用」には多くのメリットがあります。

そこで県では、企業にも障がい者にも有効なテレワーク雇用を実現したいという県内中小企業を対象に、テレワーク環境の整備から人材の採用・定着までワンストップで支援します。

アドバイザー派遣申込
(e-kanagawa)

　　　募集要項　　　

アドバイザー派遣を希望する企業・団体は、神奈川県電子申請システム（e-kanagawa）よりお申し込みください。必要書類（下記を確認）は、申込フォーム上でPDFにして添付してください。

　　　支援内容　　　

「障がい者がテレワークで働くってどんな感じ？」「障がい者のテレワーク導入は難しそう…」等、障がい者のテレワーク雇用に対してハードルを感じている方はもちろん、障がい者のテレワークについてまずは知りたいという方々に向けてオンラインセミナーを開催いたします。

セミナーでは、企業が障がい者のテレワーク雇用に取り組むメリットやICT活用による課題解決等についてわかりやすく解説するとともに、実際に障がい者のテレワーク雇用に取り組んでいる企業の事例や働く人の声をお届けします。

お申込み(e-kanagawa)

開催概要

プログラム

　　　※1　当日Zoomの画面に投影するQRコードおよびURLから、スマートフォンやタブレット、PC等で参加します。特定のアプリをダウンロードしたり、個人情報を取得するものではありません。

講師紹介

倉持利恵　株式会社asokka 代表取締役

企業の管理部門の責任者として、働き方の多様化プロジェクトを推進。その一環として障がい者雇用やテレワーク制度を導入。2016年より株式会社テレワークマネジメントにて、障がい者雇用事業部のマネージャーとして、30社以上の企業等に障がい者テレワーク雇用導入コンサルティングを実施。2022年これまでの経験と実績を活かし株式会社asokka創業。企業コンサルティングとテレワークに特化した就労移行支援事業所「テレワーカーズ柏」を運営。

髙橋正典　価値住宅株式会社 代表取締役

不動産事業及びリフォーム事業を行う。営業職中心の業界において、早くから業務の仕分けを行い、法定雇用率の対象事業者ではない規模（当時11名）でありながら、7年前より北海道に居住する障がい者の完全テレワーク採用を複数人実施。

田澤由利　　株式会社テレワークマネジメント 代表取締役

奈良県出身、北海道在住。1998年株式会社ワイズスタッフ、2008年株式会社テレワークマネジメント設立。テレワーク導入支援や普及事業等を行う。総務省や国土交通省など、テレワークの新たな普及定着に向けた国の政策検討会議にも多数参画する。2015年度情報化促進貢献個人等表彰総務大臣賞、テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰個人賞、第66回前島密賞を受賞。著書に『テレワーク本質論』（2022年幻冬舎）など。総務省地域情報化アドバイザー。