※本事業は神奈川県より委託を受け、株式会社テレワークマネジメントが運営しています。
令和6年度以降、法定雇用率の段階的な引き上げに伴い、企業は計画的に障がい者雇用の取組を進めていく必要があります。そうした中、障がい者雇用に関する悩みを解決する方法の一つとして、時間や場所に制約のない、柔軟な働き方ができるテレワークが有効です。
そこで県では、障がい者のテレワーク環境の整備や新規雇用を考えている中小企業等に対し、導入から採用・定着までワンストップで支援するアドバイザー派遣を行うとともに、障がい者のテレワーク雇用に関する知識や理解を深めるためのセミナーを開催します。
また、アドバイザー派遣先企業が、テレワークでメタバースや分身ロボットといったコミュニケーションツールを導入する場合、県の補助制度を利用できます。
本説明会は終了しました。
障がいをお持ちのみなさま、テレワーク（在宅勤務）で就職しませんか？テレワークなので、県外からの応募ももちろん可能！
神奈川県では、テレワークで働きたい障がい者のための、合同採用説明会を開催します。説明会では、神奈川県内の２つの企業が社員を募集します。テレワークで働くことへの不安がある方にも安心して応募いただけるよう、説明会では、テレワークという働き方についてもご説明します。
障がいをお持ちのご本人はもちろん、ご家族の方、就業・生活支援施設の方、就労移行・継続支援の方など、障がい者のテレワークに関心がある方は、是非ご参加ください。
また、合同採用説明会にお申込いただいた方は、後日開催される「応募準備研修（11/20）」にも参加いただけます。応募準備研修では、応募書類の書き方のポイントなどをお伝えします。（※）
※施設等で複数名で１つのパソコンなどからご視聴される場合は、大変お手数ですがご視聴される方、全員のお申込みをお願いいたします。申込者様それぞれに後日応募準備研修の案内をお送りいたします。
| 日時 | 令和6年11月14日(木) 14:00-16:00 |
| 開催方法 | オンライン：Zoomウェビナー |
| 対象 | 県内外の就労支援機関、障がいをお持ちの方 |
| 費用 | 無料 |
| 申込方法 | お申込みフォーム（神奈川県電子申請システム「e-kanagawa」）からお申込みください。 ※ウェビナーへの招待メールは開催前日(11/13)に事務局アドレス（kanagawada2024@telework-management.co.jp)からお送りいたします。 |
| 申込期限 | 11月12日(火) 17:00 |
| 問合せ | 神奈川県障がい者のテレワーク推進事業事務局（株式会社テレワークマネジメント内） |
| 14:00-14:05 | 開催にあたって 神奈川県 産業労働局 労働部 雇用労政課 障害者雇用促進グループ |
| 14:05-14:30 | 基調講演 「テレワークで働くために必要な力」 株式会社asokka 代表取締役 倉持利恵 |
| 14:30-15:00 | 株式会社旭広告社 企業説明 株式会社旭広告社 総務部長 秋野 裕司 |
| 15:00-15:30 | 株式会社ヨロズサービス 企業説明 株式会社ヨロズサービス 代表取締役社長 工藤 玲子 |
| 15:30-15:55 | 質疑応答 |
| 15:55-16:00 | 応募準備研修のご案内・閉会 |
時代のマーケットニーズをとらえ、地域密着型広告会社ならではの、きめ細やかなサービスを提供いたします。お客様のご要望に合わせて、広告・販売促進の戦略を総合的にご提案いたします。主な事業といたしましては、プランニング事業、メディア広告事業（電柱広告・屋外広告、交通広告、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）、インターネット広告事業、プロモーション事業（イベントの企画・運営など）、クリエイティブ事業がございます。
(株)ヨロズの100％子会社です。損保代理店業に加え、派遣・請負事業を行っています。派遣管理、保険業務、労務管理、経理業務と、ご本人、派遣先の希望があえば、本社への派遣も可能です。今後は、障がい者のテレワーク雇用を本社・他拠点にも広げていきたいと思っています。就業規則、福利厚生制度、研修等は国内グループ共通です。また、在宅勤務を推進しており（横浜本店実施率40%以上）、すべての従業員に、「この会社で働くことができてよかった」と思ってもらえるよう「健康で働きがいのある職場づくり」に日々取り組んでいます。
アドバイザー派遣の申込は終了しました。
中小企業において、「障がい者に任せられる仕事がない。」「障がい者を受け入れる設備がない」「募集をしても欲しい人材が採れない」など、障がい者雇用に関する悩みはありませんか。
本事業で行うアドバイザー派遣では、まず現在の企業内の業務プロセスを整理し「従事してほしい仕事内容」から「採用したい障がい者像」を明らかにします。そしてそれを踏まえ、企業が採用活動をする際、「テレワーク雇用」の仕組みを活用できるよう支援することが特徴です。
その理由は、通勤不要のテレワークであれば全国から優秀な人材を募集することができて、企業の求める人材と出会える可能性が高まるから。さらにテレワークを受け入れる体制を社内で整えることで社内のペーパーレスが進み、障がい者だけでなく社員全員が、柔軟な働き方ができるようになるからです。他にもオフィスの設備の改修等が不要であることなど「障がい者のテレワーク雇用」には多くのメリットがあります。
そこで県では、企業にも障がい者にも有効なテレワーク雇用を実現したいという県内中小企業を対象に、テレワーク環境の整備から人材の採用・定着までワンストップで支援します。
アドバイザー派遣を希望する企業・団体は、神奈川県電子申請システム（e-kanagawa）よりお申し込みください。必要書類（下記を確認）は、申込フォーム上でPDFにして添付してください。
| 応募要件 | 次の要件を全て満たす中小企業等＊
＊特例子会社は本事業の対象外とさせていただきます。 ＊インターネット上に仮想のオフィス環境を作り、アバター等を利用して出社時と同様のコミュニケーションが取れるツールです。 |
| 必要書類 |
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| 応募企業数 | 2社 |
| 申込期限 | 令和６年６月２８日（金） |
| 選定について |
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| 支援内容 （例） |
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| 支援回数 |
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| 派遣期間 |
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| 費用 |
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本セミナーは終了しました
「障がい者がテレワークで働くってどんな感じ？」「障がい者のテレワーク導入は難しそう…」等、障がい者のテレワーク雇用に対してハードルを感じている方はもちろん、障がい者のテレワークについてまずは知りたいという方々に向けてオンラインセミナーを開催いたします。
セミナーでは、企業が障がい者のテレワーク雇用に取り組むメリットやICT活用による課題解決等についてわかりやすく解説するとともに、実際に障がい者のテレワーク雇用に取り組んでいる企業の事例や働く人の声をお届けします。
| 日時 | 令和6年6月20日(木) 13:30-15:30 |
| 開催方法 | オンライン：Zoomウェビナー |
| 対象 | 企業経営者、人事担当者、就労支援機関等 |
| 費用 | 無料 |
| 申込方法 | お申込みフォーム（神奈川県電子申請システム「e-kanagawa」）からお申込みください。 ※ウェビナーへの招待メールは開催前日(6/19)に事務局アドレス（kanagawada2024@telework-management.co.jp)からお送りいたします。 |
| 申込期限 | 6月18日(火) 17:00 |
| 問合せ | 神奈川県障がい者のテレワーク推進事業事務局（株式会社テレワークマネジメント内） お問い合わせフォームよりご連絡ください。 |
| 13:30-13:35 | 開催にあたって 神奈川県 産業労働局 労働部 雇用労政課 障害者雇用促進グループ |
| 13:35-13:45 | リアルタイムアンケート(※1) |
| 13:45-14:20 | 基調講演 「テレワークを活用し障がい者をより戦力に」 株式会社asokka 代表取締役 倉持利恵 |
| 14:20-14:35 | 企業事例 「わが社の障がい者テレワーク」 価値住宅株式会社 代表取締役 髙橋正典 |
| 14:35-14:45 | インタビュー 「テレワークで働く障がい者の方の声」 |
| 14:45-15:15 | 体験 「障がい者テレワークを支えるツール」 株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤由利 |
| 15:15-15:30 | 質疑応答 |
※1 当日Zoomの画面に投影するQRコードおよびURLから、スマートフォンやタブレット、PC等で参加します。特定のアプリをダウンロードしたり、個人情報を取得するものではありません。
倉持利恵 株式会社asokka 代表取締役
企業の管理部門の責任者として、働き方の多様化プロジェクトを推進。その一環として障がい者雇用やテレワーク制度を導入。2016年より株式会社テレワークマネジメントにて、障がい者雇用事業部のマネージャーとして、30社以上の企業等に障がい者テレワーク雇用導入コンサルティングを実施。2022年これまでの経験と実績を活かし株式会社asokka創業。企業コンサルティングとテレワークに特化した就労移行支援事業所「テレワーカーズ柏」を運営。
髙橋正典 価値住宅株式会社 代表取締役
不動産事業及びリフォーム事業を行う。営業職中心の業界において、早くから業務の仕分けを行い、法定雇用率の対象事業者ではない規模（当時11名）でありながら、7年前より北海道に居住する障がい者の完全テレワーク採用を複数人実施。
田澤由利 株式会社テレワークマネジメント 代表取締役
奈良県出身、北海道在住。1998年株式会社ワイズスタッフ、2008年株式会社テレワークマネジメント設立。テレワーク導入支援や普及事業等を行う。総務省や国土交通省など、テレワークの新たな普及定着に向けた国の政策検討会議にも多数参画する。2015年度情報化促進貢献個人等表彰総務大臣賞、テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰個人賞、第66回前島密賞を受賞。著書に『テレワーク本質論』（2022年幻冬舎）など。総務省地域情報化アドバイザー。
セミナーではたくさんの質問をいただきありがとうございました。セミナー内で回答しきれなかったご質問を公開します。
- IPSなどでは個人に合わせた就労支援を目指していますが、「働ける障害者」と「働けない障害者」がでてきてしまうのは仕方がないのが現実でしょうか？ 訓練期間は自立訓練2年、移行訓練2年しかありません。テレワークを希望する方は多くいらっしゃいます。期間が限定されている訓練では、「働けない障害者」は出てきてしまうものなのでしょうか。
- 今回のセミナーは企業でテレワークで働く「一般就労」がテーマでしたが、障害者が働く選択肢として就労継続A型事業所やB型事業所で働く「福祉的就労」もあります。ご本人が一般就労を希望しており、自立訓練２年と就労移行２年でも一般就労の準備性が整わない場合は、期限のない就労継続支援を活用して一般就労を目指すという手段もあります。実際に自立訓練→就労継続支援Ｂ型→A型→移行支援とステップアップしながら一般就労に結びついた事例、A型やB型から一般就労した事例もあります。
- 目的に合う人材を採用したほうがより上手くいくというのはその通りだと思いますが、とはいえ、そんなにぴったりな人がなかなか見つからない場合や、支援者から見ると、仕事で経験を積みながらスキルを身につけて行ける方では？と思う方がいたりします。100％マッチする方ではないけれど、どの程度なら採用できると思われるか、また、仕事をしながらの「育成」については、どのように考えられますか？
- 企業が採用する場合、障害の有無に関係なく１００％マッチする人などいないものです。企業は採用した従業員に成長してもらうために人材育成をしています。入社後に企業が提供する教育で成長可能性があるかどうかを見ているものです。どの程度なら採用するのかは、応募する企業の求める人材像や仕事内容を支援員が理解して、企業と利用者を適切にマッチングすることが必要です。
- 業務に関するスキル以外で、ネット環境のトラブル等へ対応できるスキルなど働く上で必要なスキルの事例を具体的に教えて頂きたいです。
- 一言で表現するとITリテラシーが必要です。ITリテラシーとは、ネット活用スキルやパソコン操作だけでなく、モラル、マナー、セキュリティ意識など幅広く含まれます。企業に入社後も教育されるものですが、基本的なことは身に着けておく必要があります。また、情報機器等が意図しない動きをしたときに、慌てず焦らずどんな操作をしてどのようになったのかありのままに報告できることが求められます。