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6/12、厚生労働省の「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」で報告書案がまとめられ、企業に対して、子育て中の社員は子どもが3歳になるまではテレワークできるようにすることを努力義務とし、3歳以降就学前までは短時間勤務やテレワーク等、複数の勤務制度を選択可能とすることを義務付けるといった両立支援策が盛り込まれました。
これについて北海道新聞より取材を受け、田澤のコメントが掲載されました。
本件については、田澤のnoteでも意見を出してまいりました。あわせてご参照ください。