2015年10月22日
株式会社テレワークマネジメント

田澤由利が総務大臣賞を受賞、 地域創生型テレワークセンターを提言するなどテレワークの普及促進、女性をはじめとする全ての人が輝く社会づくりへの尽力が評価

株式会社テレワークマネジメント（北海道北見市）代表取締役田澤由利が、総務大臣賞を授賞いたしました。本賞は「平成27年度情報化促進貢献個人等表彰」とICTを活用した社会課題の解決等、情報化の促進に先導的役割を果たし、顕著な成果をあげたと認められる個人・企業等が表彰されます。

本年度は5名選出され、田澤由利は日本におけるテレワーク普及の第一人者として、在宅勤務の導入支援など、地域創生型テレワークセンターを提言するなどテレワークの普及促進に貢献し、女性をはじめとする全ての人が輝く社会づくりへの尽力が評価されました。

情報化促進貢献個人等表彰の概要

高度な情報通信技術の研究・開発、高度ICT人材の育成、ICTの活用が遅れている企業へのICTの導入、ICTを活用した社会課題の解決等、情報化の促進に先導的役割を果たし、又は顕著な成果をあげたと認められる個人・企業等を表彰するもの。昭和47年（1972年）から継続的に実施しており、本年度で44回目となります。

総務省　報道資料　「平成27年度情報化促進貢献個人等表彰」

田澤由利の表彰功績詳細

日本におけるテレワーク普及の第一人者として、在宅勤務の導入支援など、時間や場所に縛られない柔軟な働き方を実現するとともに、全ての女性が輝く社会づくりに向けて尽力した。また、総務省をはじめとする政府の各種会合に参画し有識者として地域創生型テレワークセンターを提言するなどテレワークの普及促進に貢献した。（総務省報道資料より）

10月27日に行われた授賞式の様子

 

株式会社テレワークマネジメント田澤由利プロフィール

奈良県生まれ、北海道在住。上智大学卒業。在宅でもしっかり働ける会社を目指し株式会社ワイズスタッフを設立。その経験を活かし、日本初のテレワーク専門コンサルティング会社、株式会社テレワークマネジメントを設立。内閣府政策コメンテーター、総務省 スマートプラチナ社会推進会議 戦略部会構成員、総務省 地域情報化アドバイザー、総務省　ICT地域マネージャー、総務省 地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会構成員、厚生労働省 在宅勤務モデル実証事業検討会委員など（プロフィール詳細はこちら）

著書「在宅勤務（テレワーク）が会社を救う」
メールマガジン「田澤由利のテレワーク通信」
各媒体で執筆も行っております。最新記事はこちら

　

田澤由利表彰歴

●2015年
・第15回テレワーク推進賞　奨励賞（社団法人日本テレワーク協会）

●2014年
・中小企業IT経営力大賞2014　IT経営実践認定企業（経済産業省）
・第7回奈良ゾンダ賞（国際ゾンダ 奈良ゾンダクラブ）
・平成25年度ダイバーシティ経営企業100選　ダイバーシティ促進事業表彰（経済産業省）
・第14回テレワーク推進賞　奨励賞（社団法人日本テレワーク協会）
・ イクボスアワード2014 特別奨励賞（厚生労働省）

●2013年
・第13回テレワーク推進賞　奨励賞（社団法人日本テレワーク協会）

●2012年
・平成24年度東京ワークライフバランス認定企業（東京都）
・第12回テレワーク推進賞　奨励賞（社団法人日本テレワーク協会）

●2010年
・中小企業IT経営力大賞2010　IT経営実践認定企業（経済産業省）（ワイズスタッフ）

●2009年
・第3回ワーク・ライフ・バランス大賞奨励賞
（財団法人日本生産性本部「次世代のための民間運動～ワーク・ライフ・バランス推進会議」）

●2008年
・平成19年度北海道IT経営貢献賞
（経済産業省北海道経済産業局及び北海道IT経営応援隊）
・Japan Venture Awards 2008 起業家部門 奨励賞
（創業・ベンチャー国民フォーラム）
・テレワーク推進賞 奨励賞（社団法人日本テレワーク協会）
・第3回ハイ・サービス日本300選 選定（サービス産業生産性協議会）
・日経地域情報化大賞2008 日経産業新聞賞
（日本経済新聞社（財）地域活性化センター（財）インターネット協会）
・日経WOMAN 「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009」リーダー部門7位受賞

●2007年
・第6回女性起業家大賞 奨励賞（全国商工会議所女性会連合会）

●2006年
・女性のチャレンジ賞 特別部門賞（内閣府男女共同参画局）
・輝く女性のチャレンジ賞（北海道環境生活部男女平等参画推進室）

●2005年
・IT経営応援隊 IT経営百選「奨励賞」（経済産業省）

●2004年
・第5回テレワーク推進賞（社団法人日本テレワーク協会）
「テレワークを活用しているマイクロビジネス・SOHOワーカー等の部・会長賞」
電波利用及び情報通信分野の功労者（北海道総合通信局)

株式会社テレワークマネジメントの政府、自治体関連の事業実績

2008年「テレワークの普及」設立。自治体でのテレワーク事業に取り組む他、企業における110社以上のコンサルティング実績を持つ。テレワークの普及により、いつでも、どこにいても、柔軟に働ける社会の実現を目指している。

【テレワーク事業実績一覧（抜粋）】
平成26年度　総務省テレワーク普及促進
平成25年度　総務省テレワーク全国展開
平成25年度　厚生労働省テレワーク相談センター相談員派遣
平成24年度　北海道型テレワーク普及推進事業
平成24年度　福岡県テレワーク普及啓発

今後について

今回の受賞につきまして、これまでご支援いただいた皆様に深く御礼を申し上げます。今後もテレワーク普及に邁進してまいります。テレワークに関してご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。