10/24、総務省より「地方創生」の一環としてテレワーク（在宅勤務）推進に向けた研究会を設置することが発表されました。田澤由利がその構成員として研究会に出席し、ＩＣＴを活用した「ふるさとテレワーク」という働き方を提案しました。

地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会の開催
（総務省HP 報道資料 2014年10月24日)

同研究会は、ICTを活用したテレワーク等によって地方に埋もれた雇用や人材を発掘するとともに、観光地等でのWi-Fi環境整備によって地方の魅力発信の促進を行うことで、元気で豊かな地方を創生することを目的として設置。

田澤由利も構成員として参加させていただいており、10/28に初会合が実施されました。田澤からは、ＩＣＴをフルに活用した「ふるさとテレワーク」という働き方を提案させていただきました。写真は当日の様子です。

ふるさとテレワークとは？

都心部の企業に所属しながらＩＣＴを活用し、地方（ふるさと）で仕事をする働き方（テレワーク）です。この「ふるさとテレワーク」を可能にすることで、東京から人を全国に戻すことができます。労働力不足の中、企業は人材を確保することができ、地方部に至っては企業誘致、産業の創出が期待できます。

ふるさとテレワークとは？

構成員の方々は以下の通りです

• 須藤 修 東京大学大学院情報学環・学際情報学府 情報学環長・学際情報学府長
• 浅川 智恵子 日本アイ・ビー・エム株式会社東京基礎研究所 フェロー
• 飯泉 嘉門 徳島県知事
• 石戸 奈々子 特定非営利活動法人ＣＡＮＶＡＳ 理事長
• 鵜浦 博夫 日本電信電話株式会社 代表取締役社長
• 遠藤 信博 日本電気株式会社 代表取締役 執行役員社長
• 大南 信也 特定非営利活動法人グリーンバレー 理事長
• 川原 均 株式会社セールスフォース・ドットコム 取締役社長兼ＣＯＯ
• 國領 二郎 慶應義塾大学総合政策学部 教授
• 坂村 健 東京大学大学院情報学環・学際情報学府 教授
• 篠﨑 彰彦 九州大学大学院経済学研究院 教授
• 髙島 宗一郎 福岡市長
• 田澤 由利 株式会社テレワークマネジメント 代表取締役
• 田中 孝司 ＫＤＤＩ株式会社 代表取締役社長
• 谷川 史郎 株式会社野村総合研究所 理事長
• 日比野 健 株式会社ＪＴＢ総合研究所 代表取締役社長
• 本田 敏秋 遠野市長
• 松山 良一 独立行政法人国際観光振興機構 理事長
• 三友 仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
• 山本 正已 富士通株式会社 代表取締役社長