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プレスリリース
株式会社テレワークマネジメント
2017年3月27日
株式会社テレワークマネジメント（以下、テレワークマネジメント 本社：北海道北見市）の代表田澤由利は中小企業向けにテレワーク導入・活用のノウハウを解説した冊子『テレワークで生き残る！中小企業のためのテレワーク導入・活用術 』を3月6日に商工中金経済研究所より出版いたしました。
テレワークマネジメントは、まだ「働き方改革」という動きが無かった2008年設立当初から現在に至るまで、一貫して企業や自治体におけるテレワーク導入支援を行ってきました。その実績を評価いただき、2015年6月には、商工中金経済研究所発行の『商工ジャーナル』に、「企業における在宅勤務」をテーマに寄稿させていただきました。記事の反響が高かったことから、この度、商工中金経済研究所より改めて中小企業向けの「テレワークの導入や活用術」をテーマに小冊子を販売することとなりました。
テレワークとは？といった初心者向けの説明のほか、中小企業がどうテレワークに取り組み、経営に活かすことができるのか、詳しく解説しています。 ご購入希望の方は商工中金経済研究所まで直接お問い合わせいただくか、以下のサイトを経由してご購入ください。（本体価格：600円 ※書店店頭では購入できません。予めご了承ください。）
商工中金経済研究所（http://www.shokoken.co.jp/）
全国官報販売協同組合（http://www.gov-book.or.jp/）
テレワークで生き残る！中小企業のためのテレワーク導入・活用術（http://books.rakuten.co.jp/rb/14780634/）
今回の小冊子の他、ホーム・ページやSNS、メディア露出等を通して広く皆様にテレワークの有効性を知っていただき、企業や団体におけるテレワーク導入にお役に立てるよう活動して参ります。
奈良県生まれ、北海道在住。
上智大学卒業。在宅でもしっかり働ける会社を目指し株式会社ワイズスタッフを設立。その経験を活かし、日本初のテレワーク専門コンサルティング会社、株式会社テレワークマネジメントを設立。内閣府政策コメンテーター、総務省 スマートプラチナ社会推進会議 戦略部会構成員、総務省 地域情報化アドバイザー、総務省 ICT地域マネージャー、総務省 地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会構成員、厚生労働省 在宅勤務モデル実証事業検討会委員など多数（プロフィール最新詳細はこちら）
本社：〒090-0058 北海道北見市高栄西町4丁目7番13号
東京オフィス：102-0084 東京都千代田区二番町7-15-102
代表者：代表取締役 田澤由利
設立：2008年9月1日
Tel：03-3265-5012
URL：https://www.telework-management.co.jp/
事業内容：
テレワーク導入支援コンサルティング
テレワークに関する講演・研修
テレワーク用システムの販売
テレワーク関連調査・分析
株式会社テレワークマネジメント 担当：宮前
お電話：03-3265-5012
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