Seminar
本セミナーは終了しました
改正育児・介護休業法成立!施行に備えてテレワーク導入/拡大をご検討の方へ、テレワークの様々な疑問に第一人者・田澤由利と社会保険労務士・武田かおり氏がお答えするセミナーを開催いたします。
5月から3回にわたってお届けしてきた育児介護休業法の改正に備えよう!集中セミナー。のべ365名の方にお申込みいただき、当日の視聴アンケートでは全体で94%(*1)の方々にご満足いただきました。(*1「大変満足」「少し満足」と回答した方を合計した数値)
今回の集中セミナーでは、改正育児・介護休業法への関心の高さから、通常以上にたくさんの質問をお寄せいただき、セミナー内で答えきることができない質問も多くありました。どれも興味深い質問ばかりで、「答えられないのはもったいない!」という田澤の思いから、第4弾として、これまでの質問に一挙お答えするセミナーを追加で企画いたしました。
セミナーでは、今回の集中セミナーを総括しつつ、全3回でいただいた質問に加え、当日リアルタイムでお寄せいただいた質問にも時間の許す限りお答えいたします。また、ゲストとしてテレワークの労務管理に関する講演実績多数、社会保険労務士法人NSRの武田かおり氏も質疑応答に登場。労務面や法律に関する質問にお答えくださいます。
◎申込特典
集中セミナー全3回の録画をご視聴いただけるYoutubeリストのURLをお送りいたします。
(※フォーム送信後の申込完了メールにてURLをお知らせします。)
[収録セミナータイトル一覧]
【第1弾】勤怠管理編/育児・介護中の中抜け状況を把握する!(参加者満足度 98%)
【第2弾】コミュニケーション編/在宅勤務でも声がけをしやすくする!(参加者満足度 92%)
【第3弾】チーム業務編/出社と在宅勤務の不公平感を解消する!(参加者満足度 93%)
集中セミナーに参加されていない方も、録画をご覧いただき、ぜひお気軽に当日の質疑応答にご参加いただければ幸いです。すでに参加された方も、復習にご活用ください。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
【こんな方におすすめ】
【集中セミナーでこれまでにあった質問】
※文意を変えない範囲で編集、また一部を抜粋しています。特典の動画内で回答済みの内容も含まれています。
当日セミナー中でもリアルタイムで質問を承ります。ぜひ日頃気になっているテレワークのいろんな疑問をお寄せください。
開催概要・プログラム
日時 2024年6月26日(水) 11:00〜12:00(開場 10:50)
会場 オンライン開催
参加費 無料(要申込)
プログラム(予定)
11:00-11:15 田澤由利による講演
11:15-11:55 質疑応答
田澤由利
社会保険労務士法人NSR ワーク・エンゲージメント推進室 CWO 社会保険労務士 武田かおり氏
11:55-12:00 閉会・アンケートのご案内
登壇者
株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤 由利
1962年奈良県生まれ。北海道北見市在住。上智大学卒業後、シャープ(株)に入社。出産と夫の転勤により退職後、在宅でのフリーライター経験を経て、1998年 (株)ワイズスタッフを設立し全国各地110人のスタッフと在宅で業務可能な「ネットオフィス」を実践。2008年には(株)テレワークマネジメントを設立。企業の在宅勤務導入支援、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。全国各地でのべ250回以上講演を行うほか、SNS等を通じたテレワークの情報発信も積極的に行っている。
総務省 地域情報化アドバイザー、内閣官房 地方創生テレワークに推進に向けた検討会議、総務省「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボード、経産省 IoT/AI時代に対応した地域課題解決のための検討会議、国土交通省 国土審議会などのメンバー。上智大学 非常勤講師。
平成28年度「テレワーク推進企業厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」を受賞。
著書に『テレワークの本質論』(幻冬舎)、『在宅勤務(テレワーク)が会社を救う』(東洋経済新報社)がある。
社会保険労務士法人NSR ワーク・エンゲージメント推進室 CWO
社会保険労務士 武田かおり 氏
2008年厚生労働省事業にてテレワーク専門相談員就任後、16年間「テレワーク社労士」として500回以上講演。テレワーク導入支援・相談1000件以上対応。2020年度大阪テレワーク相談センター(厚生労働省)事業受託運営。自治体他経団連イベント、NHK(Eテレ)出演、労働新聞社「テレワーク最前線全24回」連載。日経文庫「いまさら聞けないテレワークの常識」など、執筆他メディア出演多数。
主催企業
株式会社テレワークマネジメントは、2008年「テレワークの普及」を目的に設立しました。
テレワークの普及により、いつでも、どこにいても、柔軟に働ける社会の実現を目指し、企業等へのテレワークコンサルティングをはじめとする各種サービスを提供しています。