Seminar
配信期間は終了しました。
今年5月に成立した改正育児・介護休業法の改正内容を詳しく学べるセミナーを期間限定で録画配信いたします。
5月に法律が成立し、来年4月から施行される「改正育児・介護休業法」。
「子が3歳になるまで」テレワークが企業の努力義務となります。
さらに、小学校就学前のお子さんがいる従業員が柔軟に働き続けることができるよう、テレワークも選択肢となる「新しい制度」が義務化されます。
8/10に緊急開催した弊社セミナーでは、今回の改正内容をテレワークの第一人者である(株)テレワークマネジメント代表・田澤由利がわかりやすく解説させていただきましたが、「休日のため見られなかった」「上司や同僚にも共有したい」という声を多くいただきました。
この度、皆様のご要望にお応えすべく、また、改正法に関する詳しい情報を必要とされているより多くの方々に向けて、お盆休み期間中に見ていただけるよう、今回のセミナーの録画を期間限定で公開することといたしました。
公開期間は8/31まで。ぜひこの機会に、ご視聴ください。
【本セミナーの聴きどころ】
成立した法律の内容をわかりやすくご説明します
柔軟な働き方のための助成金等、最新情報をご紹介します
改正にあたってのよくある質問にお答えします
【こんな方におすすめ】
改正育児・介護休業法に向けて備えたい経営者、人事ご担当者様
改正育児・介護休業法について詳しく知りたい方
子育てや親の介護の両立のため在宅勤務で働きたい方等
概要・プログラム
録画公開期間 2024年8月31日(土)まで
視聴方法 お申込み後、自動返信されたメールに記載されたYoutubeのURLより録画をご視聴ください。
視聴費 無料
プログラム
登壇者
株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤 由利
1962年奈良県生まれ。北海道北見市在住。上智大学卒業後、シャープ(株)に入社。出産と夫の転勤により退職後、在宅でのフリーライター経験を経て、1998年 (株)ワイズスタッフを設立し全国各地110人のスタッフと在宅で業務可能な「ネットオフィス」を実践。2008年には(株)テレワークマネジメントを設立。企業の在宅勤務導入支援、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。全国各地でのべ250回以上講演を行うほか、SNS等を通じたテレワークの情報発信も積極的に行っている。
総務省 地域情報化アドバイザー、内閣官房 地方創生テレワークに推進に向けた検討会議、総務省「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボード、経産省 IoT/AI時代に対応した地域課題解決のための検討会議、国土交通省 国土審議会などのメンバー。上智大学 非常勤講師。
平成28年度「テレワーク推進企業厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」を受賞。
著書に『テレワークの本質論』（幻冬舎）、『在宅勤務（テレワーク）が会社を救う』（東洋経済新報社）がある。
主催企業
株式会社テレワークマネジメントは、2008年「テレワークの普及」を目的に設立しました。
テレワークの普及により、いつでも、どこにいても、柔軟に働ける社会の実現を目指し、企業等へのテレワークコンサルティングをはじめとする各種サービスを提供しています。
