Seminar
視聴配信は終了しました
2024年5月24日、テレワークの第一人者・田澤由利が代表を務める(株)テレワークマネジメントが、改正・育児介護休業法の法案成立に伴い、緊急ライブを配信。同日に成立した改正・育児介護休業法では、子育てと仕事の両立をしやすくするため、「テレワーク」特に在宅勤務に関する位置づけが変更されました。しかし、これは単なる子育て支援策にはとどまりません。この法律の内容、そして、企業、働く人、社会に、及ぼす影響、さらには、日本の働き方を大きく変える「第一歩」になる理由を、四半世紀以上、テレワークを推進してきた田澤由利が、緊急ライブで解説。本ページからはその録画視聴のお申込みを受け付けています。ぜひご活用ください!
緊急ライブでお伝えすること
【テレワークできない業種だから関係ない?】
いえ。PC業務などテレワーク可能な社員(子が3歳未満)なら、企業の努力義務となります
【育休明け女性は短時間勤務が当たり前?】
いえ。これからは、短時間勤務より在宅勤務を希望する社員が増えます
【少子化対策のひとつに過ぎない?】
いえ。今後問題になる親の介護でも、テレワークが努力義務になります
緊急ライブ配信プレスリリース|改正・育児介護休業法、成立!テレワーク専門家が語る緊急ライブ歴史的第一歩!日本の「働き方」はこう変わる!
視聴特典
・緊急ライブ配信資料
登壇者
株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤 由利
1962年奈良県生まれ。北海道北見市在住。上智大学卒業後、シャープ(株)に入社。出産と夫の転勤により退職後、在宅でのフリーライター経験を経て、1998年 (株)ワイズスタッフを設立し全国各地110人のスタッフと在宅で業務可能な「ネットオフィス」を実践。2008年には(株)テレワークマネジメントを設立。企業の在宅勤務導入支援、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。全国各地でのべ250回以上講演を行うほか、SNS等を通じたテレワークの情報発信も積極的に行っている。
総務省 地域情報化アドバイザー、内閣官房 地方創生テレワークに推進に向けた検討会議、総務省「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボード、経産省 IoT/AI時代に対応した地域課題解決のための検討会議、国土交通省 国土審議会などのメンバー。上智大学 非常勤講師。
平成28年度「テレワーク推進企業厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」を受賞。
著書に『テレワークの本質論』(幻冬舎)、『在宅勤務(テレワーク)が会社を救う』(東洋経済新報社)がある。
※お申込み後、録画視聴URLとお申込み特典をご案内するメールがセミナー事務局(メールアドレス:seminar_support@telework-management.co.jp)より自動送信されます。メールを確認できない場合は、メールアドレスの書き間違いや迷惑メール扱いをされていないかご確認のうえ、お問合せフォームよりお問合せください。