SIP第3期課題「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」では、「Society 5.0を生きる一人ひとりが、多様な幸せ(well-being)を実現できるフラットな社会を達成すること」を目指しています。日本全体、すべての人がウェルビーイングを実現するためには、いつでも・どこでも・誰もが自分の望む学び方・働き方を選び、挑戦できる環境が必要不可欠です。働き方においては、コロナ禍でテレワークの普及が大きく進みましたが、「コミュニケーション」や「マネジメント」の課題にぶつかり、コロナ収束につれて、出社メインに戻る企業が後を絶ちません。また、テレワークを継続する企業においても、出社頻度を高め、テレワーク対象を狭めるケースが少なくなく、「ポストコロナの働き方」の流れは、出社とテレワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」に向かう傾向にあります。しかし、この方向が定着し、大半を占めることになると、テレワークは可能でも、「住む地域を選ぶ」ことがしづらくなり、自らの望む働き方ができる地域に制限が生まれてしまいます。Society5.0における働き方の柔軟性を実現するためには、テレワークの普及定着を阻む様々な障壁を何かしらの方法で取り除く必要があります。

そこで本研究開発では、テレワークの「コミュニケーション」「マネジメント」等の課題を解決するツールとして注目を浴びるバーチャルオフィスに焦点を当て、テレワーク普及定着さらにはSociety5.0を生きる人々のウェルビーイングの実現に働き方の視点から取り組みます。

まずは、テレワークの現状に関する調査・研究・実証により、ポストコロナ時代における日本の課題、企業の課題を解決する「日本型テレワーク」のあり方を明確にし、さらには日本型テレワークに適した「日本型バーチャルオフィス」を開発します。バーチャルオフィスの開発にあたっては、使いやすさ・見てわかりやすさにこだわり、より多くの方々が活用しやすいバーチャルオフィスを目指します。

テレワークは、人々のウェルビーイングの実現だけでなく、ポストコロナの日本が抱える労働力不足、少子高齢化、そして都市部への一極集中など、様々な社会課題を解決します。本研究開発によって、テレワークの普及、また、「経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society5.0）」への貢献に取り組んでまいります。