テレワークとは

　テレワークとは、「ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。

　適切に導入・運用すれば、企業、働き手、そして社会に多岐にわたるメリットがあります。

　企業において、テレワークの推進は人材の採用力・就業継続率のアップにつながります。コロナ禍でテレワークを体験した働き手の多くは、この柔軟な働き方の継続を望んでおり、転職活動をする際にテレワークの実施の可否が応募意向に影響する割合は約6割(※1)、また、テレワークができる求人はそれ以外と比べて応募が1.6倍もあるという調査結果(※2)もあります。 加えて、デジタル化の推進やコスト削減、企業イメージアップ、BCP対策等への効果も期待できます。

　働き手はテレワークにより移動時間が短縮され、時間効率がアップします。ワークライフバランスの向上はもちろん、子育てや親の介護、家族の転勤等のライフステージの変化があっても仕事を続けられるようになります。副業・兼業が許される環境なら、さらなるキャリアアップも目指す道も開けます。

　テレワークが当たり前となれば、社会としても、少子化対策、社会弱者支援、地方の活性化やそれに伴う経済成長等、大きな効果が期待できるのです。

テレワークの本質とは 解説動画

　2020年の新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに多くの企業がテレワークを実施しましたが、コロナの収束に伴いテレワークを「さらに進める企業」と「戻る企業」に二極化しています。その差はテレワークの課題に向き合う姿勢の違いです。

　新型コロナウイルスの流行で、多くの企業が「テレワークの必要性を認識する壁」「テレワークを実施する壁」を乗り越えました。一方で、準備不足、あるいは手探りでテレワークを実施することになった多くの企業が、テレワークの課題にぶつかりました。テレワークだと「コミュニケーションがとりにくい」「管理ができない」、その結果「生産性が低下する」といった悩みです。
　新型コロナウイルスの感染防止という緊急度の高い目的が無くなったとき、「テレワークの課題解決に取り組む企業」と「以前の働き方に戻る企業」との二極化、もしくは「どこで働いても生産性を高める真のハイブリッドワーク(※)を目指す企業」と「テレワークの課題に向き合わず〝出社“でカバーしようとする、逃げのハイブリッドワークに向かう企業」の二極化が起きています。

※ハイブリッドワーク：複数の働き方を組み合わせるワークスタイル

今後、労働力が減少していく日本において、出社できる人しか力を発揮できない就業環境で企業としての求心力を保つのは困難です。しかし、生産性の低いテレワークでは企業全体の働き方として定着させることはできません。テレワーク等の柔軟な働き方でも生産性を高めるべく課題克服を目指す企業こそ、人材確保、コスト削減、危機管理対策等のメリットを享受し、企業力を高めることができるのではないでしょうか。

離れた場所で働く従業員同士が力を合わせて成果をあげるには、コミュニケーションやマネジメントのための適切なICTツールの導入や運用ルール、社内研修等による教育や意識改革が必要です。それらに真摯に取り組み、テレワークでの効果的な業務運営が可能となった先には、良い人材が集まり、企業力のアップにつながります。

テレワークの導入・定着のサポートをお探しの企業の方、企業のテレワーク活用やデジタル化等の推進支援をお考えの自治体の方はこちらもご覧ください。