Telework
地方創生テレワークとは、ICTを活用して時間や場所を柔軟に活用できる働き方（テレワーク）が広がることで地方活性化に貢献するものです。具体的には、都市圏で働いていた方が地方に転居後も在宅勤務で仕事を続ける、あるいは会社が用意した地方のサテライトオフィスでテレワーク勤務をする、地方でのワーケーション(※)を推進する等、様々な取組方法があります。
※ワーケーション：「Work」と「Vacation」を組み合わせた造語。テレワーク等を活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすこと。
テレワークを活用して「今までと同じ仕事」を「今までと違う場所」でもできる環境を整え、さらに働く場所の柔軟性を高めることで、働く人、企業、地域社会のそれぞれに以下のような多くのメリットがあります。
「大企業やIT企業でないと、こういう働き方は難しい」と思われがちですが、実際は、都市圏での人材確保に苦労している中小企業こそ、他に先んじて地方創生テレワークに取り組むことで「地方に住む優秀な人材を遠隔で雇用する」「介護等の理由で地方に転居した従業員を遠隔で雇用継続する」といったことが可能になり、大きな効果を得ているというケースもあります。
実際に地方創生テレワークを進めるためには、どこにいても仕事ができる環境を、本社オフィス環境を含めて作ることが大切です。加えて、遠隔地の従業員が孤独感をつのらせることがないよう、通常のテレワーク（オフィス出社も可能なエリアでのテレワーク）の時以上に、コミュニケーションを促すための工夫や配慮が求められます。
最近では比較的低コストで運用できるコミュニケーションツールが揃っているので、これらのツール活用もおすすめです。
弊社では、どこにいても仕事ができる環境づくりや、各社に合ったツール選び、新ツールの活用定着のサポートまで、最適な取組方法のご提案が可能です。遠隔地の従業員のテレワーク実施についてご不安をお持ちの方は、以下のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
東京と北海道北見市に拠点を置く弊社代表田澤由利は、かねてより「地方で働き、学び、安心して暮らせる環境をつくりだすために、テレワークが果たす役割は大きい」という信念をもっており、2014年当時に総務省「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」の構成員として「ふるさとテレワーク（ふるさと勤務）」の提言・検討に関わって以降も、様々な形で地方創生テレワークの普及活動に取り組んできました。（田澤由利公職一覧）
テレワークゆり物語（田澤由利がテレワークへの思いをつづるnote）より
現在は、内閣府地方創生推進室/内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が中心となって、この地方創生テレワークを推進しています。
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