Telework
良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が対象の助成金です。テレワークを既に導入しており、実施を拡大する事業主の方も対象となります。仮想オフィスに係るサービス利用料、クラウドを用いたコミュニケーションツール、ペーパレス化ツールの利用料が新たに助成対象となります。機器等導入助成の助成率が、30％から50％に引き上げられました。
厚生労働省の両立支援等助成金に『柔軟な働き方選択制度等支援コース』が追加されました。育児を行う労働者の柔軟な働き方に関する制度を複数導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」を策定し、制度利用者を支援する取組を行った中小企業事業主に助成するものです。制度には「育児のためのテレワーク等（勤務日の半数以上利用可能、時間単位利用可能）」が含まれています。
仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ｜厚生労働省
両立支援等助成金のご案内｜厚生労働省リーフレット
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
テレワーク導入を考えている都内中堅・中小企業等を対象に、経験豊富なICT等の専門家が、企業の実情や課題にあわせて助言を行ない、テレワークの導入・定着に向けて支援。クイック導入、機器体験、じっくり伴走コースの３つがあります。
東京都の『育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金』が令和6年度から受付をスタートしました。育児・介護休業法改正（令和7年4月1日施行予定）に伴い、企業のテレワークの努力義務化をサポートするため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。詳しくはウェブサイトをご確認ください。
都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費を助成します。助成金申請受付期間は～令和７年２月28日（金）。
都内の飲食店や商業施設等に、地域の方がテレワークを実施するための共用型テレワークコーナーを設置する費用を助成。助成金額：最大50万円、助成率１／２。申請は、～令和６年１月３１日（水）まで。令和５年度は、新たに、社内のスペースに、共用型と合わせて自社の社員専用のテレワークコーナーを設置する場合も助成するなど対象を拡大します。
施設の設置が少ない都内の市町村部を中心に、企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィスの整備・運営費を補助。企業・団体等を対象とした「民間コース」と、区市町村等を対象とした「行政コース」を用意。事業計画を実施するために必要な人件費、広告費も含まれます。
東京都では、今後の感染症の拡大防止等を着実に進め、テレワークの促進・定着を図るために、都内企業等に職場においてテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」を設置する制度を実施しています。今後詳細が発表されます。
品川区は企業の人材確保・定着および生産性・経営力向上に向けた、新たな特別休暇制度の導入や、長時間労働の改善、テレワークの導入等、従業員の雇用環境を整備する際にかかったコンサルティング費用を助成します。ツール利用料等は対象外です。詳しくは区のサイトをご確認ください。
足立区では、IT・IoT導入に関わる費用の補助を実施しています。生産性向上や課題解決のためのIT・IoT導入について事業計画を作成提出、補助対象経費の3分の2が支援されます。補助金額、申請期間は以下の通りです。導入にあたっての専門家への相談経費やクラウドサービス利用料等も対象です。
北杜市は、中小企業を対象に、市が誇る「芸術・文化」の振興、テレワークなどの新たな働き方の推進や先端技術を活用する中小企業者や法人の新たな取り組みについて助成を行っています。最大補助額は100万円（補助率1/2以内）。テレワーク環境整備の場合の対象経費は、機器の購入のほか、システム導入費等です。文化芸術分野と一緒に募集する珍しいケースで、8月下旬より第3回目の募集がスタートしています。申請方法はこちらからご確認ください。
水戸市は、市内中小企業における働き方改革の推進のため、テレワークを導入するための電子機器等の購入費用の一部を補助します。補助金の交付を受けた事業所については、水戸市ホームページへ掲載するなど、テレワーク推進事業者としてPRもしていくとのことです。
静岡県富士市では市内にある中小企業を対象に、職場内の働き改革の一環としてフリーアドレスを導入する場合に、委託費、工事・修繕費及び備品購入費について補助を行っています。要件や注意事項はウェブサイトをご確認ください。
テレワークの導入に取り組む中小企業等を支援するため機器購入など経費の一部を補助。
